金融リテラシーを身につて自分の力で生きて行く!


金融リテラシーが叫ばれている今、日本人のお金に対する姿勢が問われています。

日本は先進諸国と比較しても金融リテラシーが低いと言われていますが、なぜそのような
状況なのか、そこには根深い教育問題が隠れています。

日本人の生活力を上げるために今後必要不可欠な金融リテラシーについて、様々な角度から
分析してみました。

なぜ若いうちから金融リテラシー教育が必要なのか?

金融リテラシーとは、直訳すると金融に対する知識をインプットし、それをうまくアウトプット
してお金の運用を効率よく行うことを指します。

リテラシーとは英語で読み書きという意味の単語ですが、まさに言葉を読み書きするごとく、
金融情報を積極的に取り入れ活用していくと解釈されます。

ネットの普及による経済のグローバル化や仮想通貨の登場など、お金に対する知識は
より深く広く必要とされています。

にも関わらず日本人の金融リテラシーに対する意識は、先進諸国と比較して著しく低い
レベルにあります。

金融広報中央委員会が2016年に行った調査では、18~79歳の対象者に金融リテラシーに
関する出題を複数したところ、正答率の平均は55.6%になりました。

この結果は米国での正答率を10%程度下回り、ドイツ、英国と比較しても7%以上低い
水準です。

理由として言われているのが、日本のお金に対する教育の欠如です。

私たち日本人は9年間の義務教育の中で、金融に対する授業をほとんど受けていません。

しかし実際には、成人した後は税金や年金、医療保険など公的費用として誰もが負担を
強いられるでしょう。

他にも自動車を所有するときの自賠責や、病気になったときの備えとしての生命保険といった
金融商品もありますね。

さらにより良い老後のために必要な財形貯蓄や住宅ローンについても、学校で行われる授業で
これらのキーワードを聞くことはありません。

また16歳になるとアルバイトを始める人も少なくありませんが、この時が人生で初めて、
自ら働いてお金を稼ぐようになります。

しかし時間給がいくらかを気にする高校生はとても多いのに、毎月配布される給与明細には
ほとんど目を通しません。

それゆえに、社会人になるまで税金や年金のことについて知識がないままです。

日本の学校教育にはお金は汚いもの、お金の話をすることははしたないことという美学が
未だに根強くあります。

昭和時代までは日本は豊かだったため、ひとたびいい会社に入ってしまえば安定した生活が
ある程度保証されていました。

真面目に働き稼いだお金は貯蓄に回すといった、コツコツ方の国民性にも助けられて
いたのでしょう。

しかし今は社会全体が完全にひっくり返ってしまい、あの頃の情勢には戻れません。

長引く不況やデフレの影響で大企業が軒並み倒産、買収され、誰もが人員整理の危険性を
持つようになりました。

新卒社員の意識も急速に変化し、福利厚生や待遇面について、より厳しく見るように
変わりました。

そんな社会情勢の中、誰もがお金の動きに敏感になっていますが、金融知識のないまま
社会人になって現実問題になったときにはもう遅いのです。

職を転々とするなど経済的に不安定な生活を簡単に選んだり、やりくりができずに複数の
ローンを抱える借金地獄が後を絶たないなど社会問題になっています。

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お金を上手に動かすために必要な3つの動き

私たちは常日頃より、お金を稼ぎ、得たお金を使う、必要に応じて借りるということをして
生活しています。

浪費はもってのほかの行為ですが、稼ぐばかり、貯金ばかりしていても現実的に生活は
できません。

ここではお金の3つの動かし方について、様々な例を見ながら解説していきましょう。

お金を稼ぐ

お金を稼ぐ、得るためには働くまたは運用するという方法があります。

この中でも多くの人がとる方法は、やはり働くことですね。

一口に働くといっても、いろんな形態があります。

その形態は?
★正社員として雇われて働く
★派遣社員やアルバイトとして雇われて働く
★自分で企業や事業を起こして、自営業として働く
★技術や専門性を活かして独立し、フリーランスとして働く

これまでは、どこかの会社に入ってそこに雇われて正社員として勤務するのが主流でした。

しかし長引く不況によって企業に元気がなくなった今では、むしろ組織に属さないで働く
自営業やフリーランスというスタイルも市民権を得ています。

さらに資産や不動産、株式投資など、お金を運用することで得られる方法もあります。

そのためには専門性の高い知識が必要だったり、リスクを背負う場合もあるので選ぶ人は
まだ多くはありません。

お金を使う

私たちはライフステージごとにまとまった出費が必要になることがあります。

それを時系列で大まかにまとめると以下のようになります。

1.結婚

学生時代を経て社会人経験を積んできて、そろそろ結婚をと考えたときに直面する
まとまった出費といえば結婚費用です。

人生で初めに出てくる、お金の問題といってもいいでしょう。

また、結婚は自分たちだけでなく自分の親兄弟、相手の親兄弟など、関わる人たちが
一気に増えてきます。

そのような状況下では、お金のことについて慎重かつ冷静に話し合う機会を持つ
ことになります。

この時期に生命保険の見直しを考える人も少なくありません。

2.出産

結婚の次に大きくお金が動くのが出産です。

出産は女性の体にとっては一生涯に何度もない貴重な出来事で、家族の一員が増える
とともにお金に関する責任もよりいっそう強まってきます。

またこれから始まる子育ては、20年あまりに渡るロングランとなります。

その間にも子供の入学や進学、受験などで、より多くのまとまったお金が出ていく
機会があるでしょう。

さらに学資保険などの貯蓄性金融商品を契約するなど、食費や生活費のほかにも
固定費用が多く嵩んできます。

3.ケガや病気になったとき

ケガや病気になると、時として働くことが困難になったりします。

そんな状況下で治療費や入院費など、出ていくお金は多くなります。

人生のアクシデントについては、医療保険や損害保険などに入っておくと助かる
ケースが多いです。

とりあえず入院したときの日額費の一部をまかなえるようにも、若いうちから
医療保険くらいは加入したほうが安心でしょう。

4.親の介護

長寿社会の日本では80歳、90歳を過ぎても生きている人も珍しくなくなりました。

しかし同時に直面するのが、親の介護問題です。

核家族化などで人手がない現代では、老人ホームに入所させるのがスタンダードに
なりましたが、そのための出費もまた莫大なものになります。

デリケートな問題ですが、できれば親がしっかりしている間に、金銭面での話し
合いはしたほうが良いでしょう。

特に認知症になったときは、コミュニケーションが著しく困難になる危険性もあります。

お金を借りる

お金を借りるというと借金とイメージされ、決して聞こえが良いとは言えません。

しかしマイホームや車、子供の大学入学金など、まとまった金額を全額キャッシュで持つ
ことは非常に難しいです。

そんなときに組むのがローンです。

住宅ローンは最も身近ですが他にも教育ローンやクレジット払い、リボ払いといった
分割払いもこれに当たります。

毎月無理のない金額を一定期間支払うことで、大きな買い物に対応することができます。

ローンを組むことには金利を払うというデメリットもありますが、やりくりしながら豊かな
生活を安定して送れるメリットもあります。

家計管理と生活設計で、いつでも計画的な使い方を

児童期に親戚からお年玉をもらったときなどに、まとまったお金を得て欲しかったものを
買うのは、子供にとってあこがれの行為の1つです。

しかしなんでもかんでもやっていては、気が付いた時にはあれだけあったお金が、
いつの間にかなくなっているでしょう。

そんなときこそ、お金の管理と計画性について学ぶチャンスです。

年の初めという区切りの時期に新しいノートを買い、お小遣い帳をつけさせます。

入ってきたお金と出ていったお金を時系列に並べ、残額を計算していくと、お金の出入りに
ついて把握するようになります。

一か月ほど続けたら月平均の出費がなんとなくわかってくるので、そこで見直して親子で
しっかりと話し合いましょう。

この習慣は大人になってから大変役に立つようになります。

また大人の場合は、できれば家計簿をつけるようにしましょう。

最近では家計簿を管理するスマホのアプリもあるので、動きがあったらその場で記録できます。

これも1ヵ月ほど続けていくと、やはり毎月の出費が分かり、見直すべきところなど反省
していきましょう。

金融商品やサービスについて、正しく理解しよう

私たちの生活には、さまざまな金融商品にあふれています。

多くが目に見えないもので毎月自動的に控除されていますが、年間トータル考えるとかなり
大きな買い物になっています。

金融商品について、代表的なものを挙げるとこれだけあります。

プラスの資産

持っているとプラスの財産となるのが預貯金で、株券などの有価証券などがあたります。

預貯金にはタンス預金、銀行預金など総合的な意味で含まれます。

なお最近よくみかける外為預金は、ドルやユーロなどに換金して預けることで増えたり
減ったりする商品です。

元本保証があるリスクの少ないものから、ハイリスクハイリターンの商品まで多様な種類が
あります。

自分にとって適切な商品は、専門家のアドバイスを元に決めるほうがいいでしょう。

貯蓄の商品

定額預金や財形積み立て貯蓄商品、子供の学資保険などが相当します。

毎月一定の金額を積み立て利子を受け取り、お金を増やしていきます。

また学資保険には、入学のタイミングで引き出せたりお祝い金がついているものもあります。

マイナスの資産

住宅や教育などの各種のローン、銀行のカードローン、クレジットカードや分割払いの
契約がこれにあたります。

まとまった金額が必要な商品を買う時に組みますが、利息として元本よりも余分な金額を
払うようになります。

カード会社によっては手数料と呼ぶところもありますので、注意しましょう。

万が一のための備え

生命保険や損害保険が、代表的なものになります。

配偶者が死亡した場合の生活費や、自分が入院したときの備え、自動車の事故や住宅の火災や
損壊に備えるものまで様々です。

毎月一定の金額が保険料として引き落とされ、いざという時が起こったときに必要な手続きを
踏んだら、契約した金額を受け取れるシステムになっています。

手厚い保証を持っていると万が一の時に大いに役立つ反面、毎月支払う保険料も比例して
大きくなります。

そのため必要以上に保険をかけてしまうと月の支払いが追い付かなくなり、それでは
本末転倒です。

払うことができる現実的な金額にとどめておくことが、保証面でも生活面でも最も安全度が
高くなるので、よく考えてから契約しましょう。

さらに、これらの商品を保有していると税金の額が変わることがあります。

たとえば住宅ローンや保険商品は、年末調整や確定申告のときに届け出ると課税所得から
控除される場合もあり、結果的に税金が安く抑えられます。

反対に株券や有価証券といった資産になるものは、自分の死後に相続人が相続税を払う必要が
出ることもあります。

これらの資産については生前に財産管理を行い、相続についても十分に話あっておきましょう。

金融リテラシーを持っていると収入が増える?

金融リテラシーがあると、長い目で見れば収入が増えることも夢ではありません。

これまでの日本社会は、正社員になって安定した企業で働くことこそが最も豊かになれると、
まことしやかに信じられてきました。

もちろんその流れは今日でも受け継がれているため、今なお就職活動をする新卒社員の姿を
見かけます。

しかし、多様化する世の中の流れや不況の影響を受け、従来の安定的正社員思考が通用
しにくい方向に向かっています。

そんな中で今注目を集めているのが、副業です。

一昔前では副業を禁止する企業も多かったのですが、先行き不透明な中で複数の食い扶持を
持つべきだという考え方が広がってきました。

政府でもこのような自助努力にたいして寛容な姿勢を取らざるを得なくなり、多くの企業で
副業が解禁されつつあります。

収入源を増やして結果的に多く稼ぐ、副業もまた金融リテラシーの1つとみなされます。

さらに、今フリーランスという働き方が増加傾向です。

利益を出せない企業が増える中、会社に所属して働くだけでなく、手に職をつけて自分の
技術で自由に働くという考え方も広まっています。

ワークライフバランスやプライベートを充実させたいスタイルの普及により、時間に
しばられず自分の裁量でできるフリーランスは理にかなった働き方とも言えるでしょう。

金融リテラシーの先進国アメリカでは、労働者の2人に1人がこうしたフリーランスとも
言われています。

収入源を複数もちフリーランスとして自分自身を自由にプロデュースして稼ぐのは、究極的な
金融リテラシーともいえますね。

これまでタブーとされていたお金の話は、厳しい時代を少しでも豊かに生きていくためには、
むしろ必要最低限の知識として持つべきという流れに変わっています。

不景気、少子高齢化と先の見えない時代に必要なのは自助努力、その一環としてお金に
対するしっかりした知識を持つ必要に迫られています。

金融リテラシーはまさにサバイバル術、と言っても過言ではありませんね。

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